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ビザ申請、在留資格申請、名古屋
設立したばかりの会社に採用されましたがビザが下りるか心配です。

採用された会社が設立したばかりの会社でも会社の安定性や将来性と業務の内容を説明することができれば十分ビザはおります。

会社ができたばかりで安定性を証明するのは難しい場合、当事務所では数年後までの事業計画書を会社の社長と相談しながら作成し提出します。 これにより会社のビジネスが思いつきで始めたものでないことが証明できることになります。

また業務内容の説明としては、会社が外国人であるあなたをなぜ採用するになったのかを説明すればよいでしょう。 たとえば、海外から商品を仕入れるので現地の会社と交渉する社員が必要となった場合、当事務所ではこれから取引をする企業との契約書などを提出します。

ビザは大企業ほど下りやすいということではありません。設立間もない会社や小さな企業でも申請方法さえ間違わなければ必ず許可はおります。

現在会社員ですが、投資経営ビザを取得して日本で起業したいと考えています。

投資・経営ビザの取得は、在留資格の中でもとても難易度の高いビザです。万が一不許可になれば本国に帰国しなければならないリスクがありますので、しっかりと計画を立てる必要があります。

ビザの申請のために、大まかにいうと下記の2つの要件を満たす必要があります。

@事業を行う事務所が日本に存在していること

A2人以上の従業員を雇用すること、または日本に対する投資額が500万円以上であること

現在会社員であるならば、会社を退職して、日本で会社を作ってから申請する必要があります。 もし会社の資本金の額が500万円以上用意できるのであれば、従業員を雇用する必要はありませんが、500万円以下であれば、従業員を2名以上雇用して雇用契約を結ぶ必要があります。

会社の設立後すぐに取引する企業が決まっていたり、企業を経営していくだけの業務経験などがあればよりビザが下りる可能性が高いといえます。

いずれにせよ投資・経営ビザの申請にはリスクが伴いますので、第三者からの意見など聞くなど計画的に進めていくことがとても大切です。

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